新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
17ページ、土地改良事業費等負担金・補助金から農業水利施設安全対策推進事業費補助金までの４事業は、土地改良区等が行う土地改良事業について、農家負担の軽減を図るため、国、県の補助に市の補助を上乗せして支援したものです。令和３年度は合わせて12.2キロメートルの農業用排水路の修繕、更新と、約200メートルの安全施設の設置等の支援を行いました。
17ページ、土地改良事業費等負担金・補助金から農業水利施設安全対策推進事業費補助金までの４事業は、土地改良区等が行う土地改良事業について、農家負担の軽減を図るため、国、県の補助に市の補助を上乗せして支援したものです。令和３年度は合わせて12.2キロメートルの農業用排水路の修繕、更新と、約200メートルの安全施設の設置等の支援を行いました。
◆１１番（石田守家君） 16ページの18節、説明欄の負担金補助及び交付金の会計、この関係で、私分かるようで分からないんですけれども、官行造林地、いわゆる古い言葉に私聞こえるんですけれども、この官行造林地について、どういう流れが町の管理になったのか、官行造林そのものついての内容をまず１点。 そして、現在、官行造林地として町がどの程度の面積に関係しているのか。
土地改良事業費等負担金・補助金からほ場整備促進活動費負担金・補助金までの７事業は、土地改良区が行う土地改良事業等について、国、県の補助に市独自の補助を加えるなどにより、農家負担の軽減を図ります。主な内容は、用排水路の整備、更新や圃場整備事業推進のための農地の現況調査等に係る経費に支援を行います。
主な理由は、歳出の主な増額理由で説明した新型コロナウイルス感染症対策に係るワクチン接種及びＰＣＲ行政検査と入院医療費に対する国からの負担金、補助金の増額です。 初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料は、薬局や医薬品販売業、医療機関開設の許可申請などに係る手数料です。
以上の状況を経て、二階堂市長は令和４年度、新年度予算では前年度までと同じ水準で費目を13節委託料ではなく、19節負担金、補助及び交付金に変更し、新発田市補助金等交付規則に基づく予算として提案しております。この時点で、陳情事項である特別委託料等を削減することなく、現行水準を維持することは達成していると考えます。
次に、教育振興諸経費は、各種負担金、補助金などです。 次に、第５目教育相談センター費は、訪問教育相談等に関する費用のほか、教育相談センター及びその分室での相談業務、適応指導教室の運営などに係る経費です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校の管理運営は、特別支援学級及び通常学級に特別な支援を必要とする児童の安全確保や生活支援等を図る特別支援教育支援員を配置するための経費です。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 負担金補助及び交付金でお聞きいたします。 時間短縮営業協力金ということなんですけれども、大体何名くらいで、単価的には大きい店もあれば小さい店もあると、そういうふうに分かれているのか具体的に教えてください。 ○議長（斎藤秀雄君） 眞田まちづくり観光課長。
◆８番（入倉政盛君） 18節の負担金補助及び交付金について、予算で上げますけれども、実際問題使い切れなかったといった場合の余ったやつは国庫へ返還するのか、また、足らなかった場合は町単独で予算を組むのか、国庫からまた要求するのか、その辺のあたりちょっとどういうふうになっているのか教えていただきたいんです。 ○議長（斎藤秀雄君） 18節は２つあるんですよ。
103ページ、18節負担金補助及び交付金では、ファミリーサポートセンター事業の総合援助活動助成金、19節扶助費では母子父子世帯に支給する児童扶養手当及び医療費を助成する独り親家庭等医療費助成金、独り親家庭の自立を支援する高等職業訓練促進等給付金を計上いたしてございます。
次に、補助費等でありますが、令和元年度から下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用となったことから、それまで繰出金としていた市の負担分につきましては、負担金、補助金として支出することとなるため増額となっておりますが、令和２年度にさらに大きく上昇しているのは、昨年５月から新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金によるものであります。次に、普通建設事業についてであります。
第７款商工費では、１項２目商工業振興費において、新潟中条中核工業団地内の用地を取得し、今年度から事業を開始する予定の寒川運送株式会社に対し工業団地用地取得助成金を交付するため、負担金補助及び交付金を増額いたしました。
次の丸、交通安全対策事業は、幼児から高齢者までを対象としました交通安全教室の開催に係る交通安全指導員の報酬、費用弁償、交通安全団体への負担金、補助金などが主なものであります。
２項林業費、２目林業振興費の森林整備地域活動支援対策交付金事業、18節負担金補助及び交付金70万円につきましては、森林施業の共同化や間伐促進などの集約化を目的とし、森林施業事業者の施業等に対し補助を行うものでありますが、今年度に限り感染症の影響による経済対策として県補助の対象が拡大され、森林簿や森林計画図等を用いた推定境界案の整備に要する費用につきましても、県補助の追加交付が受けられることとなりましたので
◆４番（斎藤栄君） 22ページの商工業振興費の負担金補助・交付金の中でですが、いわゆるコロナ関係で離職とか雇用止めになった方に対しての町として、採用された、正規採用された方と、それからパート採用した企業に交付金を出すということなんですけれども、町内で、いわゆる離職をした企業の事業所というのは、事業所の件数と離職された従業員の人数というのは把握されているんですか。ちょっとその辺。
11ページ上段、18節負担金補助及び交付金でありますが、高校生など214人、独り親家庭の児童76人を見込んで、給付金580万円でございます。
18設負担金補助及び交付金10億6,000万円は１人10万円の給付金でございます。 続きまして11ページの３款民生費、２項児童福祉費、４目子育て世帯への臨時特別給付金給付費につきましては高校１生以下の児童への１万円の給付に要する予算でございますが、直接の給付費が800万円、事務費が100万円、計900万円でございます。 ３節職員手当等の５万円は、職員の時間外勤務手当でございます。
これは、歳入歳出予算の総額に900万円を減額し、総額を36億9,203万1,000円とするもので、歳出では第４款地域支援事業費においてサービス事業費の実績見込みに基づき、負担金補助及び交付金を減額するものであります。
18節負担金、補助及び交付金は、全体で、160万4,000円で、主なものといたしましては、南蒲原農業委員会協議会負担金35万8,000円、農政教育情報事業分担金42万9,000円、県農業会議市町村拠出金69万7,000円でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○（渡辺農林課長） 私からは、農林課所管分について御説明申し上げます。
次に、３目健康増進費につきましては、めくりまして116ページ、117ページ、12節委託料で特定健康診査及び各種がん検診に係る費用を、18節負担金補助及び交付金で後期高齢者人間ドック助成金等を計上いたしました。
次に、補助費等でありますが、令和元年度から下水道事業会計が地方公営企業法の一部適用となったことから、これまで繰出金としていた市負担につきまして、負担金、補助金として支出することとなったため、増額となるものです。このため、繰出金においては、農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金が減額となっております。 次に、普通建設事業についてであります。